令和2年度 事業計画
国や東京都で学校における働き方改革の実現に向けた様々な取組が提言されていた矢先に、今回の新型コロナウイルス感染が全国に波及し、生徒の安全や学校の運営に支障をきたしております。本会では今回の事態を含め、総合的に学校経営を支えることのできる事務の確立を目指し、事務職員の資質向上のため、現在の状況でも可能な事業に取り組んでまいります。
各事業を達成するため、調査研究、研修、広報の3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
都公中事の柱の事業である研究大会は、状況的に開催できるか不透明な状況ではありますが、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様に実りのある形を提供できるよう努力してまいります。支部の状況も厳しさを増していますが、各支部の活性化、都公中事の活性化のためにも研究大会にご協力ください。
研究協議会については、原則4月と8月を除いた毎月開催とさせていただいておりますが、今回は特例の措置を持ちまして再開できるところからの研究協議会とさせていただきます。各支部から現況報告とともに、各委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員としての様々な課題について、研究、研修を深めていきたいと思います。研究協議会報告もこれまでどおり発行していきます。また開催できない月につきましては情報提供をWebやメールでお届けするようにします。
全事研、関事協の活動としては、全事研、関事協主催の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
Webページは、今や本会の中心的役割を果たしています。迅速な情報発信や研究大会、学校事務研究会の申込などで会員の利便性を図り、より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また速報性の高い情報はブログで発信していきますのでご活用ください。会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力するとともに、今年度も担当者の負担軽減や今後の運営等を考慮して、引き続き業者に作成を委託いたします。
予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。また、予算の執行に関しても効率化が図られるよう、各部署で努力してまいります。研究大会等の参加費に対する一部助成制度も少しずつですが浸透しつつあります。ご活用よろしくお願いいたします。
さらに、諸団体との連携については、引き続き積極的に行ってまいります。東京都公立小学校事務職員会とは、適宜、情報共有し、協議してまいります。また、都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。
以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のご理解ご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。厳しい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、今後とも本会を盛り上げていければと考えております。
主な会議
定期総会
今年度に限り表決書にて対応させていただきます。
役員研究協議会
定例会月1回（令和2年度年間行事予定表参照）
研究協議会
定例会月1回（4月及び8月を除く 同上 ）
合同委員会
6月2日（火）日本教育公務員弘済会東京支部 会議室（予定）
各委員会
委員会ごとに適時開催
研究大会
令和2年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会
1 実施日 令和3年2月5日（予定）
2 会 場 未定
3 内 容 行政説明・研究協議・研修会（予定）
委員会活動
【調査研究委員会】
調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、昨年度の関東地区学校事務研究大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。
今年度は、発表に向けた取組はありませんが、引き続き東京都としての動向に注視し、日々の業務での視点や取組を共有し合いながら、今後の研究につなげてまいります。
しかしながら、幅広い視野による研究活動にはより多くの委員選出が不可欠です。自薦他薦を問いませんので、委員選出と各支部・各会員のこれまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。
《主な事業》
・東京都における学校事務に関連した調査研究活動
【研修委員会】
研修委員会では、今年度も会員の皆様の日常業務に少しでも役立てるよう充実した有意義な研修を企画していきたいと考えています。
各委員会が委員の少ない中での活動になります。研修委員会も厳しい状況でありますが、下記のとおり計画し開催していきたいと考えています。詳細については確定していませんが、より多くの会員の方の参加をお待ちしています。
《主な事業》
・第1回：「年末調整事務について」
実施予定日：10月下旬（予定）
場所：「未定」
講師：新宿税務署（予定）
・第2回：内容「未定」
実施予定日：12月～2月初旬（予定）
場所＆講師：「未定」
研修内容等の要望は、月例研究協議会等でご意見・ご提案をお願いいたします。
また、併せて研修委員会の活動に会員の皆様から一人でも多くの委員の推薦お願いいたします。
【広報委員会】
今年度も昨年同様、会報「KaihO」の発行を活動の中心として、会員の皆様への情報提供に努めます。紙面作りにつきましては、皆様のより一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
今年度も会報を各会員の学校あてに直送します。Web会員ページへの掲載を今後も継続して行っていきます。併せて、都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行も行います。
今年度の会報は第409号からの発行ですが、現在の委員数では活動がままならない状況です。どうか、会員の皆様の中から一人でも多くの方に、広報委員会の活動に参加していただきたいと考えております。
《主な事業》
・会報の編集及び発行 3回程度
・『全事研会報』の発送
・総会、学校事務研究会、研究大会の取材（写真撮影・録音・記録等）
・都公中事研究大会「研究集録」の編集及び発行
Webページ運営
今年度も、引き続き会員の皆様への情報発信の場として、Webページ運営を行ってまいります。「会員ページ」開設から7年目となり、会員の皆様に役に立つページを目指し運営を図ってまいります。また、平成30年度より開始された、都公小事との合同Webページも拡充していく予定です。Webページの更なる充実を図ると共に、Webページ配信等による事務効率向上のため、支部長様と会員の皆様の更なるご協力をお願いいたします。
また、平成27年度よりブログでの発信も力を入れております。緊急性の高い情報は、担当役員だけでなく、他の役員全員が即座にブログで発信できるよう、システム整備に努めてまいりました。ブログはスマートフォンからでも簡単にアクセスできます。Webページと同様に、アクセスしてご活用ください。
なお、Webページ運営については、極少人数で行っているのが現状です。ぜひ運営を行っていただける方を募集しています。併せて、本会Webページの充実を図るため、会員の皆様には、今後ともご意見ご要望をお寄せ願います。
全国公立小中学校事務職員研究会支部活動
全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、学校事務のミッションと目指す事務職員像を提案し、この目標達成のための活動を進めています。
《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
役員・理事の派遣：本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
開催未定
・第52回全国公立小中学校事務研究大会
開催未定
・評議員会の出席
令和3年2月9日（火）（予定）
・全事研セミナー
令和3年2月10日（水）（川崎市）カルッツかわさき（予定）
関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動
関事協は関東地区ならびに長野県・山梨県の県レベルの事務職員会によって構成される団体で、年2回研究協議を兼ねた会議（6月の幹事会・評議委員会、1月の幹事会）と例年1月に関東地区学校事務研究大会を主催しています。今年度は、第52回関東・長野・東京小支部が担います。
※直近の研究大会開催予定
令和2年度：栃木県
令和3年度：埼玉県（兼 全国大会）
令和4年度：茨城県
《主な活動》
・関事協幹事会・評議委員会への出席
開催未定
・関事協幹事会への出席・関東地区学校事務研究大会
令和3年1月28日（木）～29日（金）宇都宮市文化会館（予定）
都教委・事業団・弘済会・互助会関係
・都教委主催会議への出席や意見交換等
・日本教育公務員弘済会東京支部の理事会・評議員会への出席
・東京都教職員互助会への協力