平成26年度 事業計画


 平成26年度、東京都公立中学校事務職員会は総会、研究協議会等で会員の皆様のご意見を集約し、これまで培われてきた会員相互の連帯、結束を礎に、本会の目的である事務の研修、研究に努めます。新教育課程の推進という流れのなかで、事務職員に対する期待は年々大きくなっています。一方、事務職員構成の硬直化や義務制への転入希望者の減少など様々な課題もあります。本会では総合的に学校経営を支えることのできる事務の確立を目指し、資質向上のため、各事業に取り組んでまいります。
 各事業を達成するため、調査研究、研修、広報の3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。

 都公中事の柱の事業である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部等から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、活発な議論ができる会になるよう努力してまいります。新たな輪番表での研究発表も定着しつつあります。支部の状況も厳しさを増していますが、支部の活性化、また都公中事の活性化のためにも研究発表にご協力ください。また、大会への参加自体が厳しい時代になっています。全会員が開会から終了まで参加し、研究、研修することで大会を成功させていきましょう。
 研究協議会については、4月と8月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告をいただいて、委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員の課題となっているテーマについて、研究、研修を深めて行きたいと思います。
 全事研、関事協活動では、全事研、関事協の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
 東京都公立学校事務職員研究協議会(小中都立)は、今年度は研究大会を開催いたします。全国で唯一の義務制と都立を繋ぐ研究の場です。積極的なご参加をお願いいたします。
 Webページは、一昨年、開設して10年目を迎えました。担当者の負担軽減や今後の運営等を考慮して、業者に作成を委託いたしました。より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また研究大会の申し込みも紙ベースからWebページへと着実に移行しつつあります。迅速な情報提供を図るとともに、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
 予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもあります。状況を把握し検討を進めた結果、今年度より会費全額私費負担の支部に対して研究助成を行います。また、予算執行に関しても効率化が図れるよう、各部署で努力してまいります。
 都教委、日教弘、事業団、教職員互助会との関係については、都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。また、都公小事、都立学校事務職員会等と密接に連携し、日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。また、教職員研修センターとも連携を図り、転入職員研修への講師派遣、学校マネジメント研修の参加者派遣等を通じて、研修制度の確立に向けての協議を継続していきます。
 以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。厳しい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、会を盛り上げていければと考えております。

主な会議 

  1. 定期総会     5月22日(木)(新宿区立角筈区民ホール)
  2. 役員研究協議会  定例会月1回(平成26年度年間行事予定表参照)
  3. 研究協議会    定例会月1回(4月及び8月を除く  同上  )
  4. 合同委員会    6月3日(火)日本教育公務員弘済会東京支部 会議室
  5. 各委員会     委員会ごとに適時開催

研究大会  

平成26年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会

  1. 実施日 平成27年2月20日(金)(予定)
  2. 会場 未定
  3. 内容 未定

委員会活動

【調査研究委員会】

 調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東大会での分科会発表を担うなど、都公中事の対外的な発表機関でもあります。
 今年度は、「継承の先にある課題―共通認識を高めるためにー」をテーマに引き続き討議を重ね、平成27年2月に東京で開催される関東大会に向けて準備を進めていきます。
 研究活動は、発表のためではなく、「よりよい学校運営を支援するために、学校事務機能を向上させるには何が必要なのか」を考え、その方策やヒントを各会員に提案できることを目指していきます。
 委員数は少ない状況が続いていますが、委員会では身近な問題点を持ちより、課題解決のために活発な意見交換をしています。研究は職務に直接結びつく内容が中心で、活動を通じて得るものも多くあります。継続的かつ安定した活動には多くの委員確保が不可欠です。自薦他薦を問いませんので、自発的な委員選出と各支部・各会員のこれまで以上のご協力をお願いいたします。

《主な事業》
 ・関東大会分科会発表に向けた準備・発表(2/6)
 ・学校評価に関するアンケートの結果分析・公表

 

【研修委員会】

平成25年度の反省を踏まえ、平成26年度はまず6月に実務研修を開催できるように平成25年度から計画をいたしました。
また、夏休み中にも研修を早い段階から計画していきます。
平成26年度の計画はまだ確定ではありませんが、以下のように計画します。

《主な事業》
・第1回学校事務研究会
  日時  平成26年6月20日(金)
  題目  「旅費、通勤手当について」
  講師  教育庁人事部勤労課
・第2回学校事務研究会
  日時  平成26年8月22日(金)
  題目  「災害時における緊急避難行動体験」
・第3回学校事務研究会 
  日時  10月末ごろ
  題目  「年末調整事務説明会」
・第4回学校事務研究会
  内容未定 12月に予定
・都公中事研究大会 行政説明・・・未定

研修内容等のご要望は、月例研究協議会等でご連絡願います。

【広報委員会】

 平成26年度も昨年同様、会報「KaihO」の発行を活動の中心として、会員の皆様への情報提供に努め
たいと考えています。紙面作りにつきましては、皆様のより一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
 また、昨年度に引き続き、会報のWeb会員ページへの掲載を行います。
 そして、引き続き、都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行も行いたいと考えています。
 しかし、現在の委員数では活動がままならない状況です。どうか、会員の皆様の中から一人でも多く
の方に、広報委員会の活動に参加していただきたいと考えております。
 ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。

《主な事業》
・会報の発行  3回程度
・『全事研会報』の発送
・総会、学校事務研究会、研究大会の取材(写真撮影・録音等)
・都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行

 

Webページ運営 

今年度も、引き続き会員の皆様の情報発信の場としてWebページ運営を行ってまいります。
昨年度から「会員ページ」を開設いたしました。運営上、全会員にパスワードを付与することが難しいため、パスワードは、1個といたしました。その他のページも充実を図ると共にWebページ配信等により事務効率を上げるため、支部長様と会員の皆様の更なるご協力をお願いいたします。
また、本会ページの充実を図るため、会員の皆様には、ぜひご意見ご要望をお寄せ願います。

全国公立小中学校事務職員研究会支部活動 

全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、学校事務のミッションと目指す事務職員像を提案し、この目標達成のための活動を進めています。

《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
  役員・理事の派遣:本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
  平成26年8月5日(火)(静岡県静岡市)
・第46回全国公立小中学校事務研究大会
  平成26年8月6日(水)~8日(金)(静岡県静岡市)静岡市清水文化会館(マリナート)他
・評議員会の出席
  平成27年2月12日(木)予定
・全事研セミナー
  平成27年2月13日(金)予定

関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動 

 今年度は、第46回関東地区学校事務研究大会(東京小大会)が、第54回東京都公立小学校事務職員会研究大会を兼ね平成27年2月5日(木)~6日(金)の2日間、文京シビックホール大ホールほかで開催されます。
今年度の発表は千葉支部、東京中支部、東京小支部になります。

《主な活動》
・関事協幹事会・評議委員会への出席 
  平成26年6月27日(金) 
・関事協幹事会への出席 
  平成27年2月5日(木)予定

東京都公立学校事務職員研究協議会活動

・平成26年10月16日(木) 北とぴあつつじホールで2年ぶりの大会を都公中事主管で開催予定。(午後半日開催)
・詳細については8月を目途に決定しますので、多くの会員の皆様の参加について、よろしくお願いします。

都教委・事業団・弘済会・互助会関係 

・都教委との意見交換
・東京都教職員研修センター主催の研修に講師派遣
・独立行政法人教職員研修センター主催の研修参加者推薦への協力
・日本教育公務員弘済会東京支部の理事会・評議員会への出席
・東京都教職員互助会への協力