平成27年度 事業計画
各事業を達成するため、調査研究、研修、広報の３委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。３委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
都公中事の柱の事業である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、活発な議論ができる会になるよう努力してまいります。新たな輪番表での研究発表も定着しつつあります。支部の状況も厳しさを増していますが、支部の活性化、都公中事活性化のためにも研究発表にご協力ください。また、大会への参加自体が厳しい時代になってきています。全会員が開会から終了まで参加し、研究、研修することで大会を成功させていきましょう。
研究協議会については、４月と８月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告をいただいて、委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員の課題となっているテーマについて、研究、研修を深めて行きたいと思います。研究協議会報告も書記より引き続き発行していきます。情報の共有化等にご活用ください。
全事研、関事協活動では、それぞれの活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
東京都公立学校事務職員研究協議会（小中都立）は、今年度は研究大会を開催いたしません。小、中、都立学校を結ぶ形式で全国唯一の研究協議会ですので、役員連絡会を開催して研究、交流の場にしていきます。
Webページは、担当者の負担軽減や今後の運営等を考慮して、業者に作成を委託し、2年目になります。より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また研究大会の申し込みも紙ベースからWebページへと着実に移行しつつあります。迅速な情報提供を図るとともに、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。また、予算の執行に関しても効率化が図れるよう、各部署で努力してまいります。昨年度から研究大会の参加費に対する一部助成を開始しています。制度が浸透していないためか申請が僅かしかありませんでした。ぜひ、引き続きご活用よろしくお願いします。
都教委、日教弘、事業団、教職員互助会との関係については、都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。また、都公小事、都立学校事務職員会等と密接に連携し、日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。また、教職員研修センターとも連携を図り、転入職員研修等への講師派遣、学校組織マネジメント研修の参加者派遣等を通じて、研修制度の確立に向けての協議を継続していきます。
以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。きびしい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、会を盛り上げていければと考えております。
主な会議
- 定期総会 ・・・・・・5月21日（木）（新宿区立角筈区民ホール）
- 役員研究協議会・・・定例会月１回（平成27年度年間行事予定表参照）
- 研究協議会・・・・・定例会月１回（4月及び8月を除く 同上 ）
- 合同委員会・・・・・6月2日（火）日本教育公務員弘済会東京支部 会議室
- 各委員会・・・・・・委員会ごとに適時開催
研究大会
平成27年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会
- 実施日 平成28年2月上旬
- 会 場 未定
- 内 容 行政説明・研究協議（予定）
委員会活動
【調査研究委員会】
調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。
今年度・来年度は、研究発表の予定がないため昨年度発表した内容を踏襲しつつも、新たな着眼点で課題を見つけることに集中できるいいタイミングでもあります。日頃、委員会の研究にあたっては、「発表のための研究活動にならないよう」を心掛け、現場である学校の事務に直結する内容をテーマに選んできましたが、今後は全く視点を変えたテーマでの研究も視野に入れていきたいと思います。
相変わらず委員数は少ない状況が続いていますが、委員会では身近な問題点を持ちより、課題解決のために活発な意見交換をしています。研究は職務に直接結びつく内容が多く、委員会活動を通じて得るものが多くあります。今年度は新たなテーマ策定期でもありますので、継続的かつ安定した活動には多くの委員選出が不可欠です。自薦他薦を問いませんので、自発的な委員選出と各支部・各会員のこれまで以上の協力をお願いいたします。
《主な事業》
・学校事務に関連した調査研究活動
・新たな研究テーマの策定
【研修委員会】
平成27年度も引き続き、少ない人数での活動とならないよう、ぜひ会員の皆様の御協力をお願いいたします。
研修委員会として、昨年度の反省を踏まえ今年度はより充実した良い研修会を企画したいと考えています。詳細については確定していませんが、下記のとおり計画し、開催したいと考えています。
《主な事業》
第1回：「扶養手当・児童手当について」
実施予定日：6月23日（火）
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
講師：教育庁人事部勤労課（予定）
第2回：体験型研修、あるいは、施設見学
実施予定日：７月下旬
場所：未定
第3回：「年末調整事務について」
実施予定日：10月下旬
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（予定）
講師：新宿税務署（予定）
第4回：内容「未定」
実施予定日：2月上旬
場所＆講師：未定
都公中事研究大会：行政説明「未定」
実施予定日：2月上旬
場所＆講師：未定
研修内容等のご要望は、月例研究協議会等でご連絡願います。
【広報委員会】
平成27年度も昨年同様、会報「KaihO」の発行を活動の中心として、会員の皆様への情報提供に努め
たいと考えています。紙面作りにつきましては、皆様のより一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
また、昨年度に引き続き、会報のWeb会員ページへの掲載を行います。
そして、引き続き、都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行も行いたいと考えています。
しかし、現在の委員数では活動がままならない状況です。どうか、会員の皆様から一人でも多くの方に、広報委員会の活動に参加していただきたいと考えております。
ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
《主な事業》
・会報の発行 3回程度
・『全事研会報』の発送
・総会、学校事務研究会、研究大会の取材（写真撮影・録音等）
・都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行
Webページ運営
今年度も、引き続き会員の皆様の情報発信の場としてWebページ運営を行ってまいります。「会員ページ」開設から2年目となり、会員の皆様に役に立つページを目指し運営を図ってまいります。その他のページも充実を図ると共にWebページ配信等により事務効率を上げるため、支部長様と会員の皆様の更なるご協力をお願いいたします。
また、本会ページの充実を図るため、会員の皆様には、ぜひご意見ご要望をお寄せ願います。
全国公立小中学校事務職員研究会支部活動
全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、学校事務のミッションと目指す事務職員像を提案し、この目標達成のための活動を進めています。
《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
役員・理事の派遣：本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
平成27年8月4日（火）（熊本県熊本市）
・第47回全国公立小中学校事務研究大会
平成27年8月5日（水）～7日（金）（熊本県熊本市） 熊本県立劇場 他
・評議員会の出席
平成28年2月9日（火）予定
・全事研セミナー
平成28年2月10日（水）北とぴあ さくらホール
関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動
今年度は、第47回関東地区学校事務研究大会（神奈川大会）が、第17回神奈川県学校事務研究大会・第45回横浜市学校事務研究大会を兼ね平成28年1月28日（木）～29日（金）の2日間、神奈川県民ホール大ホールほかで開催されます。
今年度の発表は茨城支部、群馬支部、神奈川支部です。
《主な活動》
・関事協幹事会・評議委員会への出席
平成27年6月26日（金）予定
・関事協幹事会への出席
平成28年2月28日（木）
東京都公立学校事務職員研究協議会活動
・平成27年度(都立学校主管)は、研究大会の開催はありません。
・平成27年6月 役員会を開催予定。平成28年度研究大会(小学校主管)の開催について検討。
都教委・事業団・弘済会・互助会関係
・都教委との意見交換
・東京都教職員研修センター主催の研修に講師派遣
・独立行政法人教職員研修センター主催の研修参加者推薦への協力
・(財)東京都人材支援事業団への協力
・日本教育公務員弘済会東京支部の理事会・評議員会への出席
・東京都教職員互助会への協力