平成25年度 事業計画 （平成25年5月23日現在）
平成２５年度も東京都公立中学校事務職員会では総会、研究協議会等で会員の皆様のご意見を集約し、これまで培われてきた会員の連帯、結束を礎に、本会の目的である事務の研修、研究に努めてまいります。新教育課程の推進という流れのなかで、事務職員に対する期待は大きいものがあります。その一方で事務職員の高齢化や転入希望者の減少など様々な課題を抱えています。本会では総合的に学校経営を支えることができる事務職員を目指し、資質向上のため、各事業に取り組んでまいります。
資質向上を図るためには、調査研究、研修、広報の３委員会事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。３委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
都公中事の事業の柱である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日本教育公務員弘済会（日教弘）等から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、有意義な会になるよう努力してまいります。今年度から新たな輪番表での研究発表に移行します。支部の状況も厳しさを増していますが、支部の活性化、また都公中事の活性化のためにも研究発表にご協力ください。また、大会への参加自体が厳しい時代になっています。全会員が開会から終了まで参加し、研究、研修することで大会を成功させていきましょう。
研究協議会については、４月と８月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告をいただいて、委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員の課題となっているテーマについて、研究、研修を深めて行きます。
全事研、関事協活動では、全事研、関事協の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
東京都公立学校事務職員研究協議会（小中都立）は、今年度は研究大会を開催いたしません。次期の開催に向けて、義務制と都立を繋ぐ研究の場として、諸問題を討議していきます。
Webページは、昨年、開設して１０年目を迎え、大きなデザインの変更を行いました。より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また研究大会の申し込みも紙ベースからWebページへと着実に移行しつつあります。迅速な情報提供を図るとともに、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。また、予算の執行に関しても効率化が図れるよう、各部署で努力してまいります。
都教委、日教弘、事業団、教職員互助会との関係については、都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。また、都公小事、都立学校事務職員会等と密接に連携し、日教弘、教職員互助会には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。また、東京都教職員研修センターとも連携を図り、転入職員研修への講師派遣等を通じて、研修制度の確立に向けての協議を継続していきます。
以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、各会員の皆様のご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。厳しい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、会を盛り上げていければと考えております。
主な会議
・定期総会 ５月２３日（木）（新宿区立角筈区民ホール）
・役員研究協議会 定例会月１回（平成２５年度年間行事予定表参照）
・研究協議会 定例会月１回（４月及び８月を除く・ 同上 ）
・合同委員会 ６月４日（火）新宿区立環境学習情報センター
・各委員会 委員会ごとに適時開催
研究大会
平成２５年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会
・実施日 平成２６年２月予定
・会 場 文京シビックセンター小ホール
・内 容 研究協議 八王子・文京・北支部 その他は未定
委員会活動
【調査研究委員会】
調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。
今年度は昨年発表した「学校事務の継承」についての研究を継続します。ベテラン職員の大量退職による学校事務機能の低下を抑制し、よりよい学校教育を支援できる学校事務を実現するために何が必要かを考え、その方策やヒントを各会員にアプローチできるようにと考えています。
しかしながら、委員数が極端に少ない状況で、継続的かつ安定した活動には多くの委員選出が不可欠です。委員会活動は、職務に直接結びつくような内容が多く、活動を通じて得るものが多くあります。自薦他薦を問いませんので、自発的な委員選出と各支部・各会員のこれまで以上の協力をお願いいたします。
《主な事業》
・学校事務の継承を基盤とした調査研究活動
・提案内容アンケートの結果分析・公表
【研修委員会】
平成25年度は昨年同様に年4回の研究会を計画しています。
しかしながら、研修委員の負担が多くなりすぎる場合は、回数を減ずることも考慮に入れつつ、研究会を行いたいと考えています。
《主な事業》
・第1回 内容未定・・・6月または7月に実施
・第2回 施設関係・・・８月に実施
・第3回 年末調整事務・10月に実施
・第4回 内容未定・・・実施するかどうかを検討中
具体的な研修計画については今後、研修委員会で検討します。
【広報委員会】
今年度も昨年度同様会報「ＫａｉｈＯ」の編集発行を活動の中心に捉え、会員の皆様への情報提供を行いたいと考えています。
紙面作りにつきましては、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。また、昨年同様に都公中事研究大会に向け「研究集録」の編集・発行も行いたいと考えています。
《主な事業》
・会報の発行
・『全事研会報』の発送
・研究大会・その他の取材（写真撮影等）
・都公中事研究大会「研究集録」編集・発行
Webページ
今年度も、引き続き会員の皆様の情報発信の場としてWebページ運営を行ってまいります。昨年度実施した調査研究委員会アンケートの中に、会員のページを作成して欲しい旨要望がありました。そこで、今年度から「会員ページ」を作成することにしました。運営上、全会員にパスワードを付与することが難しいため、パスワードは、1個といたします。その他のページも充実を図ると共にメール配信等により事務効率を上げるため支部長様の更なるご協力をお願いいたします。
また、本会ページの充実を図るため、会員の皆様には、ぜひご意見ご要望をお寄せ願います。
全国公立小中学校事務職員研究会支部活動
全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、学校事務のミッションと目指す事務職員像を提案し、この目標達成のための活動を進めています。
《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
役員・理事の派遣：本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
平成２５年８月６日（火）（石川県金沢市）
・第４５回全国公立小中学校事務研究大会
平成２５年８月７日（水）～９日（金）（石川県金沢市）石川県立音楽堂他
・評議員会への出席
平成２６年２月（予定）
・全事研セミナー
平成２６年２月（予定）
関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動
今年度は、第４５回関東地区学校事務研究大会（群馬大会）が、第４３回群馬県公立小中養護学校事務研究大会を兼ね平成２６年１月２３日（木）～２４日（金）の２日間、ベイシア文化ホール(群馬県民会館) 大ホールほかで開催されます。
今年度の発表は埼玉支部、長野支部、群馬支部になります。
《主な活動》
・関事協幹事会・評議委員会への出席
平成２５年７月５日(金) 群馬県高崎市
・関事協幹事会への出席
平成２６年１月２３日(木) 群馬県前橋市
東京都公立学校事務職員研究協議会関係
・平成25年度の大会は開催しないことが決定済み。
・平成25年6月及び10月に役員会を開催予定。
・平成26年度の大会開催の有無については、6月に予定されている役員会で決定する。
都教委・事業団・弘済会・互助会関係
・都教委との意見交換
・日本教育公務員弘済会東京支部・東京都教職員互助会の理事会・評議員会への出席
・東京都教職員研修センター主催の研修に講師派遣
・独立行政法人教職員研修センター主催の研修参加者推薦への協力