平成29年度 事業計画
各事業を達成するため、調査研究、研修、広報の3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
都公中事の柱の事業である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、活発な議論ができる会になるよう努力してまいります。新たな輪番表での研究発表も定着しつつあります。支部の状況も厳しさを増していますが、各支部の活性化、都公中事の活性化のためにも研究発表にご協力ください。また、研究大会への参加自体が厳しい時代になってきています。全会員が開会から終了まで参加し、研究、研修することで研究大会を成功させていきましょう。
研究協議会については、4月と8月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告とともに、各委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員としての様々な課題について、研究、研修を深めていきたいと思います。研究協議会報告もこれまでどおり発行していきます。
全事研、関事協の活動としては、全事研、関事協主催の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。また、平成31年度に主管する関東地区研究大会に向けて、大会の準備を開始していきます。ぜひ会員の皆様、ご協力をお願いいたします。
Webページは、今年度も担当者の負担軽減や今後の運営等を考慮して、引き続き業者に作成を委託いたします。より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また研究大会の申し込みも紙ベースからWebページへと着実に移行しつつあります。迅速な情報提供を図るとともに、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。また、予算の執行に関しても効率化が図られるよう、各部署で努力してまいります。研究大会等の参加費に対する一部助成制度も少しずつですが浸透しつつあります。ご活用よろしくお願いいたします。
さらに、諸団体との連携については、引き続き行ってまいります。都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。また、都公小事、都立学校事務職員等とも密接に連携し、日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。また、教職員研修センターとも連携を図り、転入職員研修への講師派遣、教職員等中央研修「事務職員研修」の参加者派遣協力等を通じて、研修制度の確立に向けての協議を継続していきます。
以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のご理解ご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。厳しい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、今後とも本会を盛り上げていければと考えております。
主な会議
- 定期総会 ・・・・・・5月25日（木）（新宿区立角筈区民ホール）
- 役員研究協議会・・・定例会月１回（平成29年度年間行事予定表参照）
- 研究協議会・・・・・定例会月１回（4月及び8月を除く 同上 ）
- 合同委員会・・・・・6月1日（木）日本教育公務員弘済会東京支部 会議室
- 各委員会・・・・・・委員会ごとに適時開催
研究大会
平成29年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会
- 実施日 平成30年2月上旬
- 会 場 未定
- 内 容 行政説明・研究協議・研修会（予定）
委員会活動
【調査研究委員会】
調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東地区研究大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。
今年度も研究発表の予定はありませんが、以前からの研究を踏襲しつつも、平成31年度関東地区研究大会での分科会発表につながる研究と発表準備も進めてまいります。委員会の研究にあたっては、現場である学校の事務に直結する内容を中心に展開し、会員に成果を還元できるように努めていきます。本委員会活動では一人ひとりが身近な仕事上の問題点を持ちより、課題解決のための活発な意見交換を目指しています。
しかしながら、相変わらず委員数は少ない状況が続いています。今年度も新たなテーマの策定からの出発となりますので、継続的かつ安定した活動には多くの委員選出が不可欠です。研究は職務に直接結びつく内容が中心であり、委員会活動を通じて得るものが多くあります。自薦他薦を問いませんので、自発的な委員選出と各支部・各会員のこれまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。
《主な事業》
・学校事務に関連した調査研究活動
【研修委員会】
例年、各委員会の委員が少ない中での活動は、研修委員会においても厳しい状況ではありますが、今年度も会員の皆様に役立つ研修を企画したいと考えています。詳細については確定していませんが、下記のとおり計画し、開催したいと考えておりますので多くの会員の方の参加をお待ちしています。
《主な事業》
第 1 回：内容「未定」
実施予定日：6 月 下旬（予定）
場所＆講師：「未定」
第 2 回：（体験型研修、あるいは、施設見学）
実施予定日：7 月下旬（予定）
場所＆講師：「未定」
第 3 回：「年末調整事務について」
実施予定日：10 月下旬（予定）
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（予定）
講師：新宿税務署（予定）
第 4 回：内容「未定」
実施予定日：12 月中旬（予定）
場所＆講師：「未定」
研修内容等の要望は、月例研究協議会等でご意見・ご提案をお願いいたします。
また、併せて研修委員会の活動に会員の皆様から一人でも多くの委員の推薦お願いいたします。
【広報委員会】
平成29年度も昨年同様、会報「KaihO」の発行を活動の中心として、会員の皆様への情報提供に努めます。紙面作りにつきましては、皆様のより一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
今年度も会報を各会員の学校あてに直送します。Web会員ページへの掲載を今後も継続して行なっていきます。併せて、都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行も行います。
今年度の会報は第401号からの発行ですが、現在の委員数では活動がままならない状況です。どうか、会員の皆様の中から一人でも多くの方に、広報委員会の活動に参加していただきたいと考えております。
《主な事業》
・会報の発行 3 回程度
・『全事研会報』の発送
・総会、学校事務研究会、研究大会の取材（写真撮影・録音等）
・都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行
Webページ運営
今年度も、引き続き会員の皆様への情報発信の場として、Webページ運営を行ってまいります。「会員ページ」開設から４年目となり、会員の皆様に役に立つページを目指し運営を図ってまいります。Webページの更なる充実を図ると共に、Webページ配信等による事務効率向上のため、支部長様と会員の皆様の更なるご協力をお願いいたします。
また、平成27年度よりブログでの発信も力を入れております。緊急性の高い情報は、担当役員だけでなく、他の役員全員が即座にブログで発信できるよう、システム整備に努めてまいりました。ブログはスマートフォンからでも簡単にアクセスできます。Webページと同様に、アクセスしてご活用ください。
なお、Webページ運営については、極少人数で行っているのが現状です。ぜひ運営を行っていただける方を募集しています。併せて、本会Webページの充実を図るため、会員の皆様には、今後ともご意見ご要望をお寄せ願います。
全国公立小中学校事務職員研究会支部活動
全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集う団体です。理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するための活動を進めていきます。
《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
役員・理事の派遣：本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
平成29年8月1日（火）（京都府京都市）
・第49回全国公立小中学校事務研究大会
平成29年8月2日（水）～4日（金）（京都府京都市） ロームシアター京都 他
・評議員会の出席
平成30年2月22日（木）
・全事研セミナー
平成30年2月23日（金） ティアラこうとう
関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動
関東地区公立小中学校事務研究協議会は、全国公立小中学校事務職員研究会（全事研）に加入している関東１都６県と山梨・長野で組織しています。年２回の会議と研究大会の開催を行なっています。
平成31年度は、本会が主管で関東地区学校事務研究大会（関東ブロック大会・通称関ブロ大会）を開催いたします。今年6月に行なわれる関事協幹事会・評議委員会にて、平成31年度概要を提案します。
※直近の研究大会開催予定
平成30年度：千葉県（兼 全国大会）
平成31年度：東京都（中主管）､
平成32年度：栃木県
《主な活動》
・関事協幹事会・評議委員会への出席
平成29年6月23日（金）山梨県立図書館
・第49回関東地区学校事務研究大会（山梨大会）
平成30年1月25日（木）～26日（金） （甲府市）コラニー文化ホール 他
発表支部 山梨・茨城・,群馬
・関事協幹事会への出席
平成30年1月25日（木）
都教委・事業団・弘済会・互助会関係
・都教委主催会議への出席や意見交換等
・東京都教職員研修センター主催の研修に講師派遣
・文部科学省所管独立行政法人教職員支援機構主催研修に参加者の推薦協力
・日本教育公務員弘済会東京支部の理事会・評議員会への出席
・東京都教職員互助会への協力