事業計画H28of都事務「東京都公立小学校事務職員会（都公小事）」「東京都公立中学校事務職員会（都公中事）」

平成28年度　事業計画

平成 28年度、東京都公立中学校事務職員会は総会、研究協議会等で会員の皆様のご意見を集約し、これまで培われてきた会員相互の連帯、結束を礎に、本会の目的である学校事務職員の研修、研究に努めます。
中央教育審議会で答申された「チーム学校」の推進という流れのなかで、事務職員は新たな役割を担っていくことが求められています。一方、東京都では事務職員構成の硬直化や義務制への転入希望者の減少、共同実施の進展、新規採用者を含む転入者の研修対応など様々な課題もあります。本会では総合的に学校経営を支えることのできる事務の確立を目指し、資質向上のため、各事業に取り組んでまいります。
さまざまな課題に向け、調査研究、研修、広報の 3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。 3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。会員の皆様には、ぜひとも各支部から委員の推薦を何卒よろしくお願いいたします。
都公中事の柱の事業である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、活発な議論ができる会になるよう努力してまいります。新たな輪番表での研究発表も定着しつつあります。支部の状況も厳しさを増していますが、支部活動の活性化、都公中事の活性化のためにも研究発表にご協力下さい。また、大会への参加出席自体が厳しい時代になってきています。全会員が開会から終了まで参加でき、研究、研修することで大会を成功させていきましょう。
研究協議会については、 4月と 8月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告をいただいて、委員会の活動報告、情報交換等を行い、事務職員にとっての課題となっているテーマについて、研究、研修を深めて行きたいと思います。研究協議会報告も継続して発行していきます。
全事研、関事協の活動については、それぞれ活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。

東京都公立学校事務職員研究協議会（小中都立）は、今年度、研究大会を開催いたします。小、中、都立学校を結ぶ全国で唯一の研究協議会ですが、諸事情を考慮して今大会をもって一区切りとしたいと考えています。今年度の研究大会への多数の皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
Web ページは、運営面などを考慮して、業者委託してから 3年が経過しました。より見やすく、分かりやすい Web ページを目指し、また研究大会等の申し込みも紙ベースから Web ページへと着実に移行しつつあります。会員ページ内では迅速な情報提供と資料のデータベースとしての役割も更に充実させ、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
予算については、会費の公費負担を削減する動きが各地区で続いています。会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、引き続き公費予算化の要望をしていくとともに、常に状況を把握し、対応検討を進めてまいります。また、予算の執行に関してもより効率化が図られ有効な使い方になるよう、各担当で努力してまいります。研究大会等の参加費に対する一部助成制度も少しずつですが浸透しつつあります。今年度もご活用くださいますようよろしくお願いします。
都教委はじめ関係団体（日教弘、事業団、教職員互助会）等との連携については、諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。また、都公小事、都立学校事務職員会等と密接に連携し、日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。都教職員研修センターとも益々の連携を図り、転入職員研修への講師派遣、独立行政法人教員研修センター主催の教職員等中央研修「事務職員研修」参加者派遣等を通じて、研修制度の確立に向けての協議を継続していきます。
以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のさらなるご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。厳しい状況が続きますが、都公中事に今後ともお力添えをいただき、会を盛り上げていければと考えております。

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主な会議

定期総会・・・・・・5月26日（木）（新宿区立角筈区民ホール）
役員研究協議会・・・定例会月１回（平成28年度年間行事予定表参照）
研究協議会・・・・・定例会月１回（4月及び8月を除く　　同上　　）
合同委員会・・・・・6月2日（木）日本教育公務員弘済会東京支部　会議室
各委員会・・・・・・委員会ごとに適時開催

研究大会　

平成28年度　東京都公立中学校事務職員会研究大会

実施日平成29年2月上旬
会　場未定
内　容行政説明・研究協議（予定）

委員会活動

【調査研究委員会】

調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。
平成 28 年度も研究発表の予定はありませんが、以前からの研究を踏襲しつつも、事業報告にある課題の解決に向けた研究を進めてまいります。委員会の研究にあたっては、現場である学校の事務に直結する内容を中心に展開し、会員に成果を還元できるように努めていきたいと考えています。委員会では一人一人が身近な問題点を持ちより、課題解決のために活発な意見交換を目指しています。
しかしながら、相変わらず委員数は少ない状況が続いています。今年度も新たなテーマの策定期となりますので、継続的かつ安定した活動には多くの委員選出が不可欠です。研究は職務に直接結びつく内容が中心であり、委員会活動を通じて得るものが多くあります。自薦他薦を問いませんので、自発的な委員選出と各支部・各会員のこれまで以上の協力をお願いいたします。

《主な事業》
・学校事務に関連した調査研究活動

【研修委員会】

例年、各委員会の委員が少ない中での活動になります。研修委員会においても少ない人数での活動であり厳しい状況ではありますが、今年度もより充実した研修を企画したいと考えています。詳細については確定していませんが、下記のとおり計画し、開催したいと思いますので多くの会員の方の参加をお待ちしています。

《主な事業》
第 1 回：内容「未定」
実施予定日：平成 28 年 6 月 30 日（木）
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
講師：教育庁総務部法務監察課（予定）

第 2 回：体験型研修、あるいは、施設見学
実施予定日：7 月下旬
場所：未定

第 3 回：「年末調整事務について」
実施予定日：10 月下旬
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（予定）
講師：新宿税務署（予定）

第 4 回：内容「未定」
実施予定日：12 月中旬
場所＆講師：「未定」

研修内容等の要望に関しては、月例研究協議会等でご連絡・提案をお願いいたします。

【広報委員会】

平成 28 年度も昨年同様、会報「KaihO」の発行を活動の中心として、会員の皆様への情報提供に努めたいと考えています。紙面作りにつきましては、皆様のより一層のご理解ご協力をお願い申し上げます。
また、昨年度に引き続き、会報の各会員の学校への直接発送や、Web 会員ページへの掲載を行なっていきます。併せて、都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行も行いたいと考えています。
順調にいけば、今年度末には第 400 号の発行を迎えることができます。しかし、現在の委員数では活動がままならない状況です。どうか、会員の皆様の中から一人でも多くの方に、広報委員会の活動に参加していただきたいと考えております。
ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。

《主な事業》
・会報の発行 3 回程度
・『全事研会報』の発送
・総会、学校事務研究会、研究大会の取材（写真撮影・録音等）
・都公中事研究大会「研究集録」の編集と発行

Webページ運営　

今年度も、引き続き会員の皆様の情報発信の場として、Web ページ運営を行ってまいります。
「会員ページ」開設から3年目となり、会員の皆様に役に立つページを目指し運営を図ってまいります。その他のページも充実を図ると共に Web ページ配信等により事務効率を上げるため、支部長様と会員の皆様の更なるご協力をお願いいたします。
また、昨年度よりブログでの発信も徐々に力を入れております。緊急性の高い情報は、担当役員だけでなく、他の役員全員が即座にブログで発信できるよう、システム整備に努めてまいりました。ブログはスマートフォンからでも簡単にアクセスできます。Web ページと同様に、アクセスしていただければと考えております。
なお、Web ページ運営については、極少人数で行っているのが現状です。ぜひ運営を行っていただける方を募集しています。また、本会 Web ページの充実を図るため、会員の皆様には、ご意見ご要望をお寄せ願います。

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全国公立小中学校事務職員研究会支部活動

全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、学校事務のミッションと目指す事務職員像を提案し、この目標達成のための活動を進めています。

《主な事業》
・全事研役員・常任理事等の推薦
役員・理事の派遣：本年度推薦、派遣なし
・総会への出席
平成28年8月2日（火）（山形県山形市）
・第47回全国公立小中学校事務研究大会
平成28年8月3日（水）～5日（金）（山形県山形市）山形国際交流プラザ他・評議員会の出席
平成29年2月16日（木）予定
・全事研セミナー
平成29年2月17日（金）北とぴあさくらホール

関東地区公立小中学校事務職員研究協議会支部活動　　

今年度は、第48回関東地区学校事務研究大会（長野大会）が冬季での積雪による交通事情を勘案し、時期を早め平成 28年11月17日（木）～18日（金）の2日間、キッセイ文化ホール（松本市）で開催されます。
今年度の発表は東京小支部、栃木支部、長野支部になります。
今後の予定では、東京中支部が主管を担当する年度は平成31年度となり、平成29年6月には大会概要を提案することとなっています。
（直近の開催予定29年度：山梨県、30年度：全国大会を兼ね千葉県）