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令和3年度 事業計画


 今年度、東京都公立中学校事務職員会は総会、研究協議会等で会員の皆様のご意見を集約し、これまで培われてきた会員相互の連携、結束を礎に、本会の目的である事務職員の研修、研究活動の推進に努めます。
 しかし、新型コロナウイルス感染の猛威がいまだ収まらず、生徒の安全や学校の運営に支障をきたしております。そのような状況下で今年度から中学校でも新学習指導要領が実施されます。文部科学省ではGIGAスクール構想の早期実現に向けて補正予算を組み、東京都でも「東京都教育施策大綱」を示しました。本会では総合的に学校経営を支えることのできる事務の確立を目指し、事務職員の資質向上のため、感染状況の推移を見守りながら、できうる限りの事業に取り組んでまいります。

 各事業を達成するため、調査研究、研修、広報の3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
 都公中事の柱の事業である研究大会は、今年度も開催できるか不透明な状況ではありますが、都教委、校長会、副校長会、日教弘東京支部から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様に実りのある形を提供できるよう努力してまいります。支部の状況も厳しさを増していますが、各支部の活性化、都公中事の活性化のためにも研究大会にご協力ください。
 研究協議会については、原則4月と8月を除いた毎月開催とさせていただいておりますが、感染状況などの推移を見守りながら実施していきます。各支部から現況報告とともに、各委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員としての様々な課題について、研究、研修を深めていきたいと思います。研究協議会報告もこれまでどおり発行していきます。また開催できない月につきましては出来うる限りの情報提供をWebやメールでお届けするようにします。
 全事研、関事協の活動としては、全事研、関事協主催の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
 Webページは、今や本会の中心的役割を果たしています。迅速な情報発信や研究大会、学校事務研究会の申込、職務資料のデータベース化で会員の利便性を図り、より見やすく、分かりやすいWebページを目指していきます。また速報性の高い情報はブログで発信していきますのでご活用ください。会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力するとともに、今年度も担当者の負担軽減や今後の運営等を考慮して、引き続き業者に作成を委託いたします。
 予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。予算の執行に関しては一層の効率化が図られるよう、各部署で努力してまいります。研究大会等の参加費に対する一部助成制度も少しずつですが浸透しつつあります。ご活用よろしくお願いいたします。
 さらに、諸団体との連携については、引き続き積極的に行ってまいります。東京都公立小学校事務職員会とは、お互いの意義や目的、業務の効率化や役員の負担軽減のため、令和5年度の合併を目指し、今年度から検討委員会の設置を行います。検討委員会では支部の意見を求めながら進めてまいります。また、都教委主催の諸会議に出席して事務職員としての立場をはっきりと伝えていきます。日教弘東京支部には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。
 以上の諸事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、会員の皆様のご理解ご協力が不可欠です。厳しい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、本会を盛り上げていければと考えております。 

主な会議

定期総会

 今年度に限り表決書にて対応させていただきます。

役員研究協議会

 定例会月1回(令和3年度年間行事予定表参照)

研究協議会

 定例会月1回(4月及び8月を除く  同上  )

合同委員会

 7月 国立オリンピック記念青少年総合センター(予定)

各委員会

 委員会ごとに適時開催