東京都公立小学校事務職員会 

最新のお知らせ

2022.07.15

学校事務研究会:第1回「公立学校共済組合事業を知るⅤ」当日使用するテキストをUPしました。

2022.06.30

東京小支部:「令和3年度 全事研セミナー」の詳細をUPしました。

東京小支部:「令和4年度 学校事務研究会・研究総会」の詳細をUPしました。

2022.05.31

学校事務研究会:「第1回 学校事務研究会」の詳細をUPしました。

会員専用ページ:様式集「 旅費補助請求書・領収書」を更新しました。

2022.05.17

評議委員会:「4月研究協議会」報告をUPしました。

評議委員会:「6月研究協議会」の開催通知をUPしました。

総務部:「令和4年度研究総会」の詳細をUPしました。

ご挨拶 
 今期より会長になりました広尾小学校の吉成です。よろしくお願いいたします。
 日頃より本会活動にご理解・ご協力いただきましてありがとうございます。また、各々の支部におかれましては、支部長さんをはじめとした会員の皆様の日々のご尽力に心より感謝申し上げます。
 さて、私たちの小学校における職務・職場環境は、ここ数年でめまぐるしく変化してきています。2017(平成29)年4月1日から、学校教育法の改正により、義務教育諸学校等の事務職員の職務内容は、「事務職員は、事務に従事する」から「事務職員は、事務をつかさどる」に変更されました。これにより、職務規定の見直しが行われ、以前は一定のキャリアを有する事務長と事務主任が事務をつかさどると法令上置付けられていましたが、この改正により、すべての学校事務職員を学校経営参画として位置づけていくという方向性が明確に示されました。そして、「共同学校事務室」の設置についても制度上、明文化されました。これにより、複数の学校の事務を共同して処理する組織として共同学校事務室を設置することができることとされました。
 東京都教育委員会においても、これまで経営支援組織の設置を進めてきました。経営支援部は、副校長の実務の支援、各分掌間の調整、学校内の資源管理をメインとして校務改善を行うことが目的です。学校ごとに応募等により経営支援部が設置され、小学校では2012年の156校から2019年には636校となり、以後年々増加してきています。共同実施についても、2012年4月に江東区(中学校)と武蔵村山市をモデル地区に選定し、2013年度は江東区、武蔵村山市で施行実施。2014年度は実施校が江東区中学校7校(1拠点)、武藏村山市は7校(1拠点)と拡大、2015年度は武藏村山市全14校実施(2拠点)、江東区中学校16校(拠点3校)、清瀬市4校実施(1拠点)と増加。2016年度は東村山市、2017年度は小金井市、2018年度は国分寺市、立川市、狛江市、墨田区(一部試行含む)で行われるようになりました。2019年度は新たに多摩市7校(1拠点)で試行開始、現在まで少しずつですが増加しています。
 近年では、労基法改正により働き方改革が話題となり、昨年度からはコロナ感染拡大により、職場ではテレワークやリモートワークが積極的に導入されていくなど、様々な職場環境変化が起こってきています。
 事務職員会においても現在活動を大きく制限させられている中で活動しなければならず、本来行うべき研修活動等ができていない状況です。会員の皆様には大変申し訳なく思っております。学校職場は、よく分散職場・一人職場などと言われることがあります。だからこそ、事務職員会を通じてお互い横の繋がりを大切にし、連携・協力していくことがとても重要だと思います。また、研修活動を通じてお互い研鑽を積みながら、日々の業務に役立てていただくことが、私達事務職員会の理事の役割だと考えております。
 最後になりますが、小学校事務職員会も変化していこうと試みています。現在中学校事務職員会との連携・協力についてお互いの理事が集まり、複数回会議にて協議を進めています。今後お互いより一層発展していくにはどうしたら良いか真剣に意見交換をしながら議論しています。進捗状況につきましては今後随時ご報告していきます。
 会員の皆様におかれましては、今後も引き続き事務職員会活動にご理解・ご協力いただきまして、まだまだコロナ禍ではありますが、会議や研修会等開催できました際にはご参加下さいますようお願い申し上げます。

令和3年6月 東京都公立小学校事務職員会
会長 吉成正志