活動方針

会長挨拶

 昨年4月「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」が施行され、12月には中央教育審議会の発表した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を踏まえ、文部科学省が「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました。
 また東京都では、昨年12月に「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会 提言」が報告され、本年2月に東京都教育委員会により策定された「学校における働き方改革推進プラン」では、「学校マネジメント強化モデル事業」の規模を拡大、「スクール・サポート・スタッフ」の配置、学校事務職員の能力活用として「東京都教育委員会は、都費事務職員の標準的職務内容について改めて周知するとともに、事務職員を対象とする研修においても、校務運営参画意識を醸成する内容を盛り込むなど、都費事務職員の資質向上とその能力活用を促進していきます」としています。
 学校に事務職員を配置する目的は、未来を担う子どもたちが安全で快適な学校生活を送り次世代を担う基礎的かつ確実な学力とその生涯を生き抜く力を身につけるよう、自らの職務を通じて様々な教育条件の整備を図り支援することにあります。
 私たちは学校経営を担う職員として、事務職員が学校に配置されているその意味を問い直し、学校事務職員の必要性を自らの具体的実践をもって示していかなければならないと考えます。
 

平成30年 4月
東京都公立小学校事務職員会
会長  五井 康士