令和6年度 事業計画
文部科学省では教育振興計画のもと学習指導要領に『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』を掲げ、様々な課題実現に向けて、事業を推し進めています。東京都でも「東京都教育施策大綱」のもとDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進、グローバル人材の育成などを提唱しています。小学校における３５人学級の導入は段階的に中学校まで進んでいきます。今も時代とともに学校教育の現場も変化しています。本会では総合的に学校経営を支えることのできる事務の確立を目指し、事務職員の資質向上のため、より広域に取り組む必要性があります。
会員が情報収集や分析、情報発信、職務資料のデータベース化を行うWebページやブログ運営はその広域事務職員会である都事務の強みでもあります。
会員の利便性を図る会の運営の根幹をなす会費の公費負担の予算要望、さらに諸団体との連携である、都教委主催の諸会議に出席、全事研・関事協の活動、日教弘東京支部には役員派遣なども効率化を図りながら、本会運営・活動に努めていきます。
以上のこと支部長、会員の皆様のご理解ご協力が不可欠です。未来を創っていく一翼を担っている、教育現場にいる私たちのとても大きな責務であり、誇りでもあります。
２年目を迎えます本会活動は今までの長所を残しつつ、業務の効率化などを行いながら、事務職員の研修、研究活動の推進のため、以下の活動を行う予定にしています。
厳しい状況の中ですが、今後の都事務にお力添えをいただき、新しい会を盛り上げていければと考えております。
主な会議
① 研究総会 5月23日(木)(国立オリンピック記念青少年総合センター小ホール）
② 役員研究協議会 定例会月１回（令和6年度年間行事予定表参照）
③ 研究協議会 年7回開催（令和6年度年間行事予定表参照）
１．研究活動
（１）「第２回東京都公立小中学校事務職員会研究大会」を関東地区学校事務研究大会と兼ねて開催します。
・日時：令和7年1月23・24日
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・発表担当支部は、関東地区学校事務研究大会を兼ねるため、適用除外です。
・研究協議資料については、都内参加者分は事前配付となる予定です。
（２）学校事務職員の資質・能力向上のための研究を行い、Webページを活用して資料を提供します。
（３）全事研・関事協による全国・関東大会等に参加し、他支部の現況を把握すると共に、東京との比較・検討等を行い情報・資料提供していきます。また、関東地区学校事務研究大会の主管として、令和7年1月23・24日に大会運営を行います。運営に際して、会員の皆様のご協力をお願いいたします。
２．調査活動
（１）学校事務に関する調査活動を行います。
・研究大会発表に向けて調査を行います。
・学校事務に関する調査を行い、情報提供します。
（２）学校事務に関する資料の収集を進めます。
・学校事務に関する資料を収集し、整理及び保存を行います。
・都事務に関する活動記録・資料を収集し、整理及び保存を行います。
（３）給与事務手引書の改定作業を行います。
・給与事務手引書改定委員会を立ち上げ、改定作業を行います。
３．研修活動
学校事務研究会を実施し、事務能力の向上、職務の効率化、資質の向上を図ります。
（１）実務研究について
公立学校共済組合事業を知る
・日時：令和6年7月26日
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
（２）年末調整について
年末調整事務説明会
・日時：令和6年10月下旬
・場所：未定
（３）その他
４．広報活動
（１）関東大会や研究大会および各研究会の案内・参加者の声・支部の紹介等編集に工夫を加えて、親しみやすい会報誌の発行を目指します。年３回の発行を予定します。
（２）関東大会において研究集録を発行します。
５．研究協議会
（１）研究、研修、調査等の全都的な協議、職務上の情報交換を行います。
（２）役員研究協議会を原則第一火曜日に開催し、会運営・活動について協議します。
（３）研究協議会を原則として第二火曜もしくは第二木曜日に開催し、職務上の様々な事案について情報提供を行います。また、輪番による担当支部から現況報告を行っていただき、情報交換・情報共有をしていきます。さらにブロックごとの研究協議会を行います。
６．関係諸団体との連絡・提携にかかわる活動
（１）東京都教育庁関係各所との連携を密にし、学校事務研究会の開催、手引書等作成について必要な協議を行います。
（２）特別区教育長会、東京都市教育長会、東京都町村教育長会、東京都公立小学校長会、東京都中学校長会、東京都公立小学校副校長会、東京都公立中学校副校長会との連絡・調整を行います。
（３）関東地区公立小中学校事務職員研究協議会について、研究大会や会の運営に関東地区の他支部と連携・協力し、関東地区の情報提供に努めます。
（４）公益社団法人東京都教職員互助会、公益財団法人日本教育公務員弘済会東京支部の運営に積極的な協力をします。
（５）学校事務をとりまく諸問題について、必要に応じて事務職員関係諸団体との連絡・協議を行います。
（６）全国公立小中学校事務職員研究会の協力を得て、全国的な情報の提供に努力します。